北総鉄道株式会社

個人情報保護

個人情報保護

当社は、個人情報保護の重要性を認識し、関係法令の定めを遵守するとともに、以下の方針に基づき個人情報の保護を行います。

1. 取得・管理 当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、取得した個人情報を適正に管理します。
また、個人情報の共同利用者・委託先等に対しては、当該共同利用・委託等の契約に際して情報漏洩の防止や適正な管理を義務付けます。
2. 社内体制 当社は、社員に対し個人情報の保護に関する教育・啓蒙を実施するとともに、各部署単位で個人情報保護責任者を任命し、お客様から取得した個人情報の適正な管理を行います。
3. 第三者提供 当社は、法令で定められた場合を除き、お客様の同意を得ることなく、お客様から取得した個人情報を第三者に提供しません。
4. お客様への通知 当社は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で利用し、利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、その旨お客様にお知らせします。
5. 照会・訂正等 当社は、お客様が自己の個人情報について照会・訂正等を希望される場合は、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
6. 個人情報保護規程等の維持・改善 当社は、当社が所有する個人情報に関して適用される法令等を遵守するとともに、個人情報保護規程等の内容を継続的に見直し、その取り組みについて改善に努めます。

※上記の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先
北総鉄道株式会社 企画室
TEL : 047-445-1902
〒273-0107 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷四丁目2番3号

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項(北総鉄道株式会社)

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。(「本人が容易に知りうる状態に置いている」こと、及び、「本人の知りうる状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)

1. お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます(法第 18条 2項)。
それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます(法第 18条 1項)。

「個人情報」の類型 利用目的
(1)市販の名簿類(電話帳等) 当社の商品・サービスの提供等
(ダイレクトメール等)
(2)防犯カメラによる撮影映像 防犯対策、警察等の捜査協力をすること
(3)電話等でお問い合わせいただいた際に取得した個人情報 お問い合わせに対する回答及び特定個人を識別できない情報にした上で、当社商品・サービスの改善・改良に反映させること

なお、以下の場合は除きます。
(ア)明示すると、本人や第三者の生命・身体・財産などに被害を及ぼす恐れのある場合
(イ)当社の権利や正当な利益を害する恐れがある場合
(ウ)国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を行う際、協力する必要があり、利用目的を明らかにすることが事務の遂行に支障を及ぼす恐れのある場合
(エ)取得状況から利用目的が明らかであると認められる場合

また、当社は、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で、個人情報の取り扱いに関する規程を含んだ業務委託契約の締結をはじめ、適切な管理を行います。

2. 当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。(法第 27条 1項)

  • 乗車券拾得時の事務連絡、払い戻し請求等があった際の本人確認、当社が必要とする乗車券の利用者確認、その他鉄道旅客規則に基づく対応
  • 当社の事業活動(商品・サービス・イベント・アンケート調査)  に関する情報のご案内、その他それらに付随する諸対応
  • 顧客動向分析等のための基礎データ作成及び個人を識別できない統計データ作成
  • お客様のご意見・ご要望に対する回答及び商品・サービス等への反映
  • 懸賞・作品公募・キャンペーン等の当選通知等、採用等の回答、謝礼等の送付
  • お客様のセキュリティ確保
  • お取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理
  • 各種法令に基づく株主データの作成・管理等
  • 当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応
  • 税務・社会保険に付随する届出・申請・請求・証明書作成等
  • 不動産取引に関わる支払調書作成
  • 報酬・料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成
  • 配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成

3. 当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。(法第 23条 1項・2項)

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

※開示した記録をお求めの場合は、4「開示等の請求等」により、申請を受けます。

4. 「開示等の請求等」に応じる手続き等に関する事項(法第 28~30条・32条)

(1)開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データ(データベース化され保管している個人情報)を特定していただきますようお願いいたします。なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。また、開示の対象とならないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示等の請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 訂正、削除については、事実と異なる内容が判明した場合において対応します。
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

※なお、利用停止・削除等の対応を当社が行った場合、これにより不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがございます。

(2)開示等の請求等の対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)

開示の対象としている「保有個人データ」の項目は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的の他、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。

(3)「開示等の請求等」の申し出先

開示等の請求等は下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送により行ってください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒273-0107
千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷四丁目2番3号
北総鉄道株式会社 総務部
※直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

(4)「開示等の請求等」に際して提出すべき書面(様式)等

「開示等の請求等」を行う場合は、次の申請書(A)を印刷していただき、所定の事項を記入・押印の上、本人確認のための書類(B)の写しを同封し、ご郵送ください。

A.当社所定の申請書

B.本人確認のための書類
以下のいずれか 1点のコピーを同封してください。(いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。)

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 介護保険被保険者証
  • 学生証
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード
  • 戸籍抄本
  • 住民票
  • 年金手帳

(5)代理人による「開示等の請求等」

「開示等の請求等」をする者が、本人または法定代理人もしくは開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)をご同封ください。

A.法定代理人の場合

  • 当社所定の申告書 1通
  • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本のコピー、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー等) 1通
  • 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類及びその法定代理人の運転免許証等(上記(4)のBのいずれか)のコピー 1通ずつ

B.委任による代理人の場合

  • 当社所定の委任状 1通
    ※当社からの開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状にご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もご提出ください。これらがない場合は、開示等の結果を本人に対して行うことをご了承ください。
  • 代理人本人であることを確認するための書類(上記(4)のBと同様) いずれか 1通
    ※本人及び代理人であることを確認する資料が不備、不足により手続きができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書類一式をご返却いたします。再度のご提出をお願いいたします。
    ※開示等の結果の送付先には、本人または開示請求した代理人に限定させていただきますが、開示等の結果を本人が受け取ることができなかったときは、当社は何らの責を負いません。

(6)「開示等の請求等」の手数料及びその徴収方法

A.開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合
1回の申請ごとに、手数料 500円
500円分の郵便為替を申請書類に同封してください。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合、あるいは、郵便為替以外の有価証券等でお支払いいただいた場合は、郵便為替により再度申請をいただくことになります。いずれの場合もご提出いただいた書類一式はご返却いたします。なお、手数料はお返しいたしません。

B.訂正・削除・利用停止請求の場合
保有個人データを特定していただいた上で、訂正・削除・利用停止をご請求いただく場合の手数料は、無料です。特定いただけない場合は、ご提出いただいた書類一式は、ご返却いたします。保有個人データを特定いただいた上で再度ご提出ください。

(7)「開示等の請求等」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面または、ご指定のメールアドレスへご回答申し上げます。ご回答は、当社が申請書を受領してから、原則として 4週間以内に行います。なお、書類の送付中に生じた郵便事故や未着等、当社の責に帰すべき事由でない場合は、当社はなんらの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

(8)開示等の請求等 に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄させていただきます。

5.「安全管理措置」に関する事項(法第 20条)

個人情報に関するリスク(個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩など)に対して、安全管理対策を講じております。

(1)個人データの取り扱いに係る規律の整備

  • 個人データ保護に関する社内規程等を策定するとともに、内容を継続的に見直し、その取り組みについて改善に努める

(2)組織的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

(3)人的安全管理措置

  • 個人データの取り扱いに関し、従業者に対する教育、啓発の実施

(4)物理的安全管理措置

  • 個人データを扱う区域について、入退館(室)の管理、機器、装置等の物理的な保護、盗難等に対する対策を実施

(5)技術的安全管理措置

  • 個人データへのアクセス権限の管理、個人データへのアクセスにおける識別と認証を実施し、個人データへのアクセスを制御する
  • 個人データを取り扱う情報システムに対する不正アクセス及び不正ソフトウェア対策を実施

6.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第 35条)

(1)個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先

当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください

  • お電話による場合
    「北総鉄道株式会社 企画室」 047-445-1902
  • お手紙による場合
    〒273-0107
    千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷四丁目2番3号
    北総鉄道株式会社 企画室
  • ご来社について
    直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

(2) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申し出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

1. 事業者の名称

北総鉄道株式会社

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)及び各省庁のガイドラインを遵守します。

3. 取得・管理・利用目的

当社は、適法かつ公正な手段によって特定個人情報等を取得し、取得した特定個人情報等を適正に管理します。また、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

(1)取引先様の特定個人情報等

  • 不動産取引に関する支払調書作成事務
  • 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務

(2)株主様の特定個人情報等

  • 配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務

(3)当社の従業員等の特定個人情報等

【税務】
  • 源泉徴収票作成事務
  • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務
  • 従業員持株会及び取引先持株会の会員である者について、従業員持株会及び取引先持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供

【社会保険】
  • 健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
  • 雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務

(4)当社従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等

【税務】
  • 源泉徴収票作成事務
【社会保険】
  • 健康保険・厚生年金保険届出事務

4. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号及び特定個人情報保護規則」を定め、これを遵守します。

5. 委託先の取扱い

当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、マイナンバー法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6. 継続的改善

当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に見直し、その取組みについて改善に努めます。

7. 特定個人情報等の開示等

当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等の開示の求めがあったときは、次に掲げる場合を除き、遅滞なく回答します。

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

開示等の求めに応じる手続き等に関する事項については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項に準じて対応致します。

8. 質問及び苦情処理の窓口

当社の特定個人情報等の取扱いに関する質問又は苦情につきましては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項に準じて対応致します。

以上

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