1 1944~1978第1部1979~19841984~1991第2部第3部第4部1991~20002001~20102010~2019第5部第6部第7部2019~ 現在支援策が合意されました。一方で当社も、概ね3年毎に10%を目途に運賃改定を行うことや、人件費を含む経費節減および旅客サービス向上、旅客誘致を図るとともに、これを内容とする経営の効率化に関する中期計画を策定し、計画達成状況を毎年、関係者に報告するという自助努力義務を負いました。この覚書調印を受け、1994(平成6)年8月、当社は運輸大臣および日本鉄道建設公団総裁宛に北総2期線の償還金の支払猶予願いを提出しました。間もなく9月半ばには、50億円を超える鉄建公団への当年度上期分償還金の支払い期限が迫る中、当社第7代・森雅史社長名で出された猶予願い文書には、当社の哀訴が切々と綴られています。運輸大臣は、8月26日付けで鉄建公団総裁宛に、北総2期線の元本償還猶予措置を指示し、鉄建公団譲渡代金(対象元本:1069.5億円)について6年間の猶予措置が取られることになり、ここにようやく北総の経営再建策は正式に確定。当社はまたもや関係各機関の手厚い支援に救われたのです。役員、社員一同は、ご支援賜った皆様への感謝はもとより、日頃のご愛顧に報いるため、当社使命である千葉ニュータウンと都心を結ぶ公共交通機関としての務めを果たし、より一層の経費削減と増収対策に邁進する決意を新たにするのでした。871 運輸大臣宛て償還金の支払猶予願い文書(平成6年8月)第4部 北総沿線の発展とともに
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