北総線の運賃は、2010（平成22）年7月の成田スカイアクセス線開業日より、平均4.6%（通勤定期1.1％、通学定期25%、普通運賃4.9％）の値下げが行われました。これは当社と県、沿線自治体、京成電鉄が2009（平成21）年11月に調印した合意書（平成21年合意）に基づき、値下げに必要な原資年間6億円について、自治体支援分（補助金3億円）と、当社負担分（3億円）を5年間に亘り拠出するもので、支援期間が終了する2015（平成27）年度以降についても、北総鉄道の経営状況を勘案し、安定的運賃体系が維持出来るよう関係者で協議することが確認されていました。当社としては、平成21年合意に係る期間終了後も、現行の値下げを維持するため、関係自治体に対して補助金継続をお願いしていましたが、自治体間では「補助金に拠らずとも北総線の値下げは可能」との見解も出されるなど、合意の枠組みによる値下げの継続が困難な状況となりました。合意による支援期間の期限が迫る2014（平成26）年4月10日、北総本社で行われた沿線自治体との補助金継続に関する協議の終了後、当社第11代・金子賢太郎社長は記者会見を行い「合意書の枠組みが崩れた後も、当社負担分の3億円については引き続き当社は拠出することとし、継続が難しくなった関係自治体負担分の3億円について、運賃回復（値上げ）を図る」旨を表明するに至りました。経営再建途上の当社が、値下げ原資である年額6億円全てを負担することは到底困難だったのです。運賃回復については、当社は全券種（定期外、通勤定期、通学定期）について、同率の回復を行う方針でしたが、千葉県から、当社への貸付金（53億円）の無利子据置期間の5年延長、および県ならびに関係6市が鉄道施設の耐震補強への補助に取り組むことを前提に、通学定期については現行値下げ運賃を10年間延長するよう強い要請がありました。当社は、県からの要請の前提について経営収支上の効果等を慎重に勘案した結果、要請を受け入れることとし、同年4月17日に「通学定期については引き続き現行の値下げ運賃の継続」を発表しました。そして約9カ月後の2015（平成27）年2月10日、運賃改定を実施し、平均1.2%（定期外2.3%、通勤定期0.5%）の運賃回復を図りました。1301 リリース資料2「北総線 来春値上げ」（2014年4月11日付 読売新聞 千葉版）12014–平成26年4．自治体補助金終了に伴う 運賃の一部回復実施
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