106各関係機関の多大なるご尽力により策定された「北総第3次支援」（1995（平成7）～1999（平成11）年）の下、当社は多額の出資や融資に支えられ、支援期間終了の翌年度となる2000（平成12）年度には黒字決算を達成し、鉄建公団への元本償還も再開いたしました。一方で、その間の我が国経済は、未だバブル崩壊の痛手から立ち直れず、後に「失われた10年」と呼ばれる長期低迷状況が続いていました。千葉ニュータウンの住宅市況も振るわず、販売を見合わせて敷地をバリケードで封鎖したままの完成済みマンションや、開発が凍結され、造成を中断した集合住宅用地なども散見された時期もありました。こうした中、開発主体である千葉県、住都公団も、売れ残りや塩漬け物件を1千万円以上も値引きするなど入居促進にむけた様々な対策を打ち出すも、「第3次支援」期間中のニュータウン入居戸数は、支援覚書で謳われた年間1,200戸を大きく割り込む年度も出ていました。その結果、当社の輸送人員も、1999（平成11）年度には前年比0.4％の微増に留まった事などもあり、支援期間中の当社経常収支は、策定時に見込んだ数値を下回っていました。鉄道開業以来初の黒字決算の陰で、将来の不安材料も現出していたのです。支援関係者による北総開発鉄道再建策（「第3次支援」）の総括でも、「1995（平成7）～1999（平成11）年に講じた経営再建策は概ね的確に行われたが、一部にはなお目標が達成されていないものもあり、北総開発鉄道が安定的、継続的に使命を着実に果たすため、関係者が協力して取り組む必要」を認め、支援期間終了後も継続して関係者の協議が行わ1さよなら7050形イベント開催（平成15年12月23日）2満70歳以上のお客様に発売していた「敬老割引乗車券」 7,000円で毎年9月中の1ヶ月間、北総線が乗り降り自由な企画乗車券（平成15年から平成21年までの9月に発売していた）れました。その結果、「第3次支援」をフォローアップする形で2001（平成13）年3月、関係者間で「申し合わせ」が調印されました。この申し合わせは「北総第4次支援」とも呼ばれるもので、主な内容は、①千葉県および都市公団により1995（平成7）～1999（平成11）年に実行された融資（県53億円、公団53億円）について、2005（平成17）年度より償還が開始されることに鑑み、無利子据置期間（10年）の延伸等所要の融資条件変更に係る措置を盛り込むこと。②同期間に実行された京成電鉄による融資（81億円）について、利率を3%から0.5%へ軽減すること。③鉄建公団の譲渡代金についても、2001（平成13）～2003（平成15）年度の3か年、元本返済猶予措置を取ることが申し合われました。またこの頃より、鉄建公団の民鉄線事業（P線制度）が一部変更され、鉄建公団への償還金利が5％から実質変動制となりました。これにより、当社への譲渡代金に係る利息も市場金利の動向を反映して低廉化することとなり、当社の経営収支改善、経営再建への追い風となりました。2001–平成13年1．第3次支援のフォローアップ 北総第4次支援
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